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▶ 弁護士報酬
（税抜き）
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基本パターン |
① 着手金
Ⅰ 事件開始時に ５万円
Ⅱ 強制執行申立の場合、追加で５万円
② 報酬金
Ⅰ 回収した金額に対して、回収額の１５％
Ⅱ 競売ができた場合、Ⅰに加えて、１０万円
＊ ただし、管理規約に弁護士費用等を違約金として支払う規定が
あり、滞納者の預金や競売の買受人から回収できる場合は、組合
様からではなく、滞納者や買受人から弁護士費用を支払ってもら
いますので、その場合は、組合様のご負担にならないことから、協
議の上、増額をお願いさせていただきます。
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５９条競売の場合
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① 着手金
Ⅰ 事件開始時に２０万円
Ⅱ 強制執行申立の場合追加で５万円
② 報酬金
回収額の１５％+２０万円
＊ 区分所有者の共同生活上の迷惑行為が著しい場合に、区分所有者
及び議決権の４分３以上の多数決で、その者の区分所有権及び敷地権
を競売することができます。もっとも、判例上ハードルは高いです。
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相続人が不存在の場合の相続財産管理人選任申し立て
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① 着手金２０万円
② 報酬金 回収した額の１５％
＊ 相続財産管理人が選任されれば、管理人はマンションを売却する
と思われますので、売却代金か、新所有者から弁護士費用は回収で
きる可能性が高いです。
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▶ 実費 実費としては、内容証明郵便数千円、訴訟の場合の裁判所への手数料（収入印紙代。 請求額に
より異なります。詳細はこちら。）、予納郵券代、強制執行をする場合の裁判所への手数料・予
納郵券代、競売をする場合は予納金がかかります。詳細は、お問い合わせください。
▶ マンション問題の詳細はこちら
＜計算例 基本パターン＞
・１００万円滞納で、競売ができて、買受人から回収ができる場合
着手金５万円、競売着手金５万円、回収報酬金１５万円、競売成功報酬金１０万円、計３５万円
→ これらは、マンションを競売で買い受けた人または競売代金から回収しますので、組合様の
ご負担はゼロになります。
・１００万円滞納で、判決をとって、預金を差し押さえて５０万円回収できた場合
着手金５万円、差押え着手金５万円、回収報酬金７万５０００円、計１７万５千円が
組合様のご負担になります。
これを回収金５０万円から差し引くと、３２万５千円が、実質的な回収額になります。
▶ 弁護士報酬（税抜き）
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着手金 |
① 事件開始時 １５万円
② その後強制執行を行う場合 追加で５万円
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報酬金 |
① 明渡しの成功報酬 １５万円
② 滞納賃料を回収した場合、その１２％
＊明け渡しの完了により発生するものです。単に判決をとった
のみではいただきません。 |
＊占有移転禁止の仮処分を行う場合は１２万円
▶ 実費
強制執行等の実費は、こちら
▶ 弁護士報酬（税抜き）
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着手金 |
① 事件開始時 ５万円
② 調停申立時 追加で５万円
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＜計算例＞
・調停または訴訟で月額２万円増額した場合～７年間の増額総額１６８万円
着手金１０万円、報酬金１６万８０００円、合計２６万８千円
▶ 実費 調停・訴訟になった場合は、裁判所に納める実費がかかります。
また、調停や訴訟の話し合いの場合は鑑定費用はかかりませんが、訴訟になり判決をもらう
場合は、不動産鑑定士の鑑定に進む場合があり、この場合は６０～１００万程度の鑑定費用
がかかり、判決に応じて原告と被告でこの鑑定費用を負担します。
▶ 弁護士報酬（税抜き）
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報酬金 |
＜ 借地人の場合 ＞
Ⅰ 譲渡許可を得た場合 借地権価格の５％
Ⅱ 地主に買い取ってもらった場合 買い取り価格の５％
＜ 地主の場合＞
承諾料等借地人から獲得した金額の１５％
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▶ 弁護士報酬
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着手金 |
１５万円
＊ 相手方（他の相続人、他の共有者）が５名までの場合。６名以上になる場合は１名増加ごとに１万円追加。
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報酬金 |
■ 遺産分割、遺留分減殺＝ 獲得した金額の１２％
例）４００万円獲得すると４８万円です。
■ 共有物分割＝ 自己の持分価格の５％
ただし、最低報酬額１５万円
例）１２００万円の不動産（持分２分の１）を競売し、代金を分割
した場合
１２００万×２分の１×５％＝３０万円
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▶ 実費
戸籍や金融機関の取引履歴を取得する場合は数千円かかります。
東京家庭裁判所での調停申立の実費は６千円程度です。
▶遺産分割問題の詳細はこちら
▶遺留分問題の詳細はこちら
▶ 弁護士報酬
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遺産の価額が300万円～3000万円
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１％＋１７万円
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遺産の価額が3000万円～3億円
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０．３％＋３８万円
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▶ 実費
戸籍、不動産登記取得費、公証役場への実（詳細はこちら）、等
| ▶ 遺言執行者～遺言の内容を実現する業務です（登記、預金分配等） |
▶ 弁護士報酬
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遺産の価額が300万円～3000万円
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２％＋２４万円
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＊ 相続開始後に遺産から頂く形になります。
◆ 死後事務委任
３０万円（葬儀・遺品処理等）
◆ 継続的見守り契約
着手金１０万円、その後毎月１万円（年間１２万円）
◆ 任意後見契約
着手金１５万円、後見開始後毎月３万円（年間３６万円）
（１）初回特典
初回に限り、セミナー・講演料２万円（２時間程度）
（２）通常料金
２時間・５０名様まで ７５，０００円～内容・規模・回数に応じてご相談
以後、１時間ごとに＋２５，０００円、１０名様まで追加ごとに教材費２，０００円
月額３万円～５万円程度で、内容に応じてご相談させていただきます。
・目安として月２０時間程度の法律相談、調査業務、書類作成業務をさせていただきます。
また、内容証明作成が月１回無料です。
・２０時間を超える部分や訴訟等については、本ページの基準で別途費用を頂戴いたしますが、適宜、
顧問会社様割引をさせていただきます。
（１）着手金
ご依頼を頂いた契約時にお支払いいただくものです。 下記基準に消費税を加えた額に
なります。
＊但し、最低額は原則１０万円と消費税です。
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経済的利益の額 |
着手金額 |
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３００万円以下 |
８％ |
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３００万円～３千万円 |
５％＋９万円 |
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３千万～３億円 |
３％＋６９万円 |
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３億円～ |
２％＋３６９万円 |
（例）４００万円の損害賠償請求をする場合
経済的利益である４００万×０．０５＋９万＝２９万円と消費税
但し、事案の難易度等により減額、増額等を協議のうえ決めさせていただきます。
＊ 仮差押えや差押（強制執行）を行う場合は、上記と別に、上記の約２分の１の
金額を目安に着手金を頂きます。
（２）報酬金
ご依頼内容が成功した時に成功報酬としてお支払いいただくものです。
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経済的利益の額 |
報酬金額 |
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３００万円以下 |
１６％ |
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３００万円～３千万円 |
１０％＋１８万円 |
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３千万～３億円 |
６％＋１３８万円 |
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3億円～ |
４％＋７３８万円 |
（例）４００万円の損害賠償金を獲得した場合
４００万×０．１＋１８万＝５８万円と消費税
但し、事案の難易度等により減額、増額等を協議のうえ決めさせ
ていただきます。
（３）実費例
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① 訴訟提起手数料
訴訟の場合、訴額に応じて裁判所に手数料を納める必要があります。
（例） １００万円の請求の場合１万円
４００万円の請求の場合２万５千円
１０００万円の請求の場合５万円
早見表はこちら
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②予納郵便切手代
訴状等の送達用に６０００円分の郵便切手を予納します。当事者の人数で変わってきます。 |
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③会社謄本（現在事項全部証明等）
会社同士の訴訟の場合は、謄本を添付します。 |
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④不動産登記や固定資産評価証明書、住民票、戸籍などの取得実費 |
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⑤交通費（東京地裁の場合は発生しません。） |
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⑥日当（東京地裁、横浜地裁、さいたま地裁、千葉地裁は発生しません。） |
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⑦郵便代、内容証明発送などは数千円 |
～債権者との分割和解交渉
・ 着手金１社～２社まで、５万円。以後、１社増えるごとに２万円追加。
・ 和解が成立した時に報酬金1社あたり２万円
過払い金を獲得した場合は、その２０％
Ⅰ 個人の破産申し立て
▶ 弁護士報酬 着手・報酬込みで、２０万円
▶ 実費 ～裁判所等への手数料（東京地裁）
①財産等が少なくて管財事件にならない場合（同時廃止）
官報掲載費１万５８４円、申立手数料１，５００円、郵券代４，１００円
⇒ 合計で１万６１８４円
②概ね２０万円以上の財産がある場合（管財事件）
①に加え、裁判所への予納金として最低２０万円
Ⅱ 法人の破産申し立て
▶ 弁護士報酬 着手・報酬込み
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負債総額 |
着手・報酬金額 |
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5000万円未満 |
63万円 |
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5000万～1億 |
94万5000円 |
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1億～5億未満 |
115万5000円 |
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5億～10億未満 |
168万円 |
＊債権者数、財産等の事案の難易度により、増減をご協議させていただきます。
▶ 実費 ～裁判所等への手数料
少額管財事件の場合
＊ 財産があまりない個人や法人などは少額管財となることが多いです。
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官報掲載費用 |
13,197円 |
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申立手数料 |
1,000円 |
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郵便切手代 |
4,100円 |
Ⅰ 個人の民事再生申立て（個人再生）
▶ 弁護士報酬 着手・報酬込みで、３０万円
住宅資金特別条項を定める場合は３５万円
▶ 実費
～裁判所に対し、以下の金額を納めます（東京地裁 平成26年4月1日現在）。
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官報掲載費用 |
12,268円 |
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申立手数料 |
10,000円 |
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郵便切手代 |
1,600円 |
＊個人再生委員がつかない裁判所の場合（埼玉、千葉など）は弁護士
が代理人として申立れば、再生委員の費用が不要です。
Ⅱ 法人の民事再生申立て（会社分割、事業譲渡＋特別清算等含む）
▶ 弁護士報酬 着手・報酬込み
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負債総額 |
着手・報酬金額 |
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5000万円未満 |
420万円 |
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5000万～1億 |
630万円 |
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1億～5億未満 |
840万円 |
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5億～10億未満 |
1050万円 |
▶ 実費～裁判所への予納金
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負債総額 |
予納金額 |
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5000万円未満 |
200万 |
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5000万～1億 |
300万 |
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1億～5億未満 |
400万 |
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5億～10億未満 |
500万 |
▶ 破産・個人再生手続きの詳細はこちら
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