エルピス総合法律事務所

              ELPIS LAW OFFICE

  ホーム 弁護士紹介  アクセス 個人のお客様 法人のお客様 弁護士費用 無料法律相談
(メール/面談)

 弁護士費用・実費                         

弁護士費用と実費についてご説明いたします。いずれも税抜き価格です。
 ご不明な場合は、無料お見積もりも承っておりますので、お気軽にご相談ください。
 なお、法律相談は、初回2時間まで無料、以後30分5000円です。
                 


▶  債権回収事件
▶  マンション管理費滞納
▶  建物明渡

▶  遺産分割・遺留分減殺
  共有物分割

 遺言書作成
遺言執行
  死後事務委任
 見守り・任意後見
▶ セミナー・講演
▶ 法律顧問
▶ 通常民事事件
▶ 任意整理
▶ 破産申立
▶ 民事再生・個人再生

法律相談事例集

無料法律相談はこちら
 
 ▶ 債権回収事件~証拠等揃っていて、事実関係に争いがない場合
  (例、会社の売掛金回収、滞納賃料等

▶ 弁護士報酬
(税抜き)
着手金 ① 事件開始時に5万円
② 訴訟開始時に追加で
10万円 

(仮差押え、仮処分をする場合は1件に付き別途15万円
③ 強制執行申立時に手数料として5万円
報酬金  獲得金の15%
     但し、事案の難易度等により、事前にご説明の上、下記「2、通常民事事件」の基準による場合
    があります。例)相手が売掛金の請求に対して、瑕疵や未完成などで争っている場合。
        
▶ 実費 債権回収事件の実費としては、内容証明郵便数千円、訴訟の場合の裁判所への手数料(収入印紙
      代。請求額により異なります。詳細はこちら。)、予納郵券代、強制執行をする場合の裁判所への
      手数料・予納郵券代、競売をする場合は予納金がかかります。詳細は、お問い合わせください。 
 
 
<計算例>
 ~300万円の売掛金の回収のご依頼の場合(税抜き)
  ・内容証明等で解決した場合   
   着手金5万円、報酬金45万円       費用計50万円 250万円の回収
  ・訴訟中に和解等で解決した場合
   着手金計15万円、報酬金45万円    費用計60万円 240万円の回収
  ・訴訟後、差押えをして回収できた場合 
   着手金計20万円、報酬金45万円    費用計65万円 235万円の回収



 ▶ マンション管理費滞納問題
 

 ▶ 弁護士報酬
(税抜き)
基本パターン  ① 着手金 
  Ⅰ 事件開始時に
 5万円
  Ⅱ 強制執行申立の場合、追加で
5万円
 ② 報酬金
  Ⅰ 回収した金額に対して、回収額の
15%
  Ⅱ 競売ができた場合、Ⅰに加えて、
10万円

* ただし、管理規約に弁護士費用等を違約金として支払う規定が
 あり、滞納者の預金や競売の買受人から回収できる場合は、組合
 様からではなく、
滞納者や買受人から弁護士費用を支払ってもら
 います
ので、その場合は、組合様のご負担にならないことから、協
 議の上、増額をお願いさせていただきます。

59条競売の場合
 ① 着手金
  Ⅰ 事件開始時に20万円
   Ⅱ 強制執行申立の場合追加で
5万円
 ② 報酬金
 
  回収額の15%+20万円
 区分所有者の共同生活上の迷惑行為が著しい場合に、区分所有者
 及び議決権の4分3以上の多数決で、その者の区分所有権及び敷地権
 を競売することができます。もっとも、判例上ハードルは高いです。


相続人が不存在の場合の相続財産管理人選任申し立て
 ① 着手金20万円
 ② 報酬金 回収した額の
15%
* 相続財産管理人が選任されれば、管理人はマンションを売却する
 と思われますので、売却代金か、新所有者から弁護士費用は回収で
 きる可能性が高いです。

          
▶ 実費  
 実費としては、内容証明郵便数千円、訴訟の場合の裁判所への手数料(収入印紙代。 請求額に
       より異なります。詳細はこちら。)、予納郵券代、強制執行をする場合の裁判所への手数料・予
       納郵券代、競売をする場合は予納金がかかります。詳細は、お問い合わせください。
          
  ▶ マンション問題の詳細はこちら
                     マンション問題Q&A  


<計算例 基本パターン>
・100万円滞納で、競売ができて、買受人から回収ができる場合
 着手金5万円、競売着手金5万円、回収報酬金15万円、競売成功報酬金10万円、計35万円
 → これらは、マンションを競売で買い受けた人または競売代金から回収しますので、組合様の
   ご負担はゼロになります。

・100万円滞納で、判決をとって、預金を差し押さえて50万円回収できた場合
 着手金5万円、差押え着手金5万円、回収報酬金7万5000円、計17万5千円が
組合様のご負担になります。
 これを回収金50万円から差し引くと、32万5千円が、実質的な回収額になります。



 ▶ 賃料滞納による建物明渡し、建物収去土地明渡し


▶ 弁護士報酬
(税抜き)
着手金  ① 事件開始時 15万円 
 ② 
その後強制執行を行う場合 追加で5万円
報酬金  ① 明渡しの成功報酬 15万円
 ② 滞納賃料を回収した場合、その
12%
  *明け渡しの完了により発生するものです。単に判決をとった
  のみではいただきません。
   *占有移転禁止の仮処分を行う場合は12万円

▶ 実費
  強制執行等の実費は、こちら
                       借地借家問題Q&A



 ▶ 賃料増額・減額請求


▶ 弁護士報酬
(税抜き)
着手金  ① 事件開始時 5万円
 ② 
調停申立時 追加で5万円
報酬金 増額した賃料の7年分の10%

<計算例>
・調停または訴訟で月額2万円増額した場合~7年間の増額総額168万円
 着手金10万円、報酬金16万8000円、合計26万8千円
    

▶ 実費 
調停・訴訟になった場合は、裁判所に納める実費がかかります。
      また、調停や訴訟の話し合いの場合は鑑定費用はかかりませんが、訴訟になり判決をもらう
     場合は、不動産鑑定士の鑑定に進む場合があり、この場合は60~100万程度の鑑定費用
     がかかり、判決に応じて原告と被告でこの鑑定費用を負担します。


 ▶ 借地権譲渡許可の裁判(借地非訟)


▶ 弁護士報酬
(税抜き)
着手金  20万円~50万円(事案の内容に応じて)
報酬金 < 借地人の場合 >
 Ⅰ 譲渡許可を得た場合         借地権価格の
5%
 Ⅱ 地主に買い取ってもらった場合  買い取り価格の
5%

< 地主の場合>
  承諾料等借地人から獲得した金額の
15%




 ▶ 遺産分割・遺留分減殺請求・共有物分割請求


▶ 弁護士報酬
着手金  15万円
 
* 相手方(他の相続人、他の共有者)が5名までの場合。6名以上になる場合は1名増加ごとに1万円追加。
報酬金  ■ 遺産分割、遺留分減殺= 獲得した金額の12%
   例)400万円獲得すると48万円です。

 ■ 共有物分割= 自己の持分価格の
3分の1の12%
   ただし、最低報酬額
15万円
   例)1200万円の不動産(持分2分の1)を競売し、代金を分割
     した場合
     1200万×2分の1×3分の1×12%=24万円
 

    
▶ 実費

  戸籍や金融機関の取引履歴を取得する場合は数千円かかります。
  東京家庭裁判所での調停申立の実費は6千円程度です。


 ▶遺産分割問題の詳細はこちら
                   遺産相続問題Q&A  

 ▶遺留分問題の詳細はこちら
                   遺留分減殺Q&A




 ▶ 遺言書の作成


▶ 弁護士報酬
遺産の価額が300万円以下  20万円 
遺産の価額が300万円~3000万円
 1%+17万円  

遺産の価額が3000万円~3億円
 0.3%+38万円

遺産の額が3億円~
 0.1% + 98万円


▶ 実費
 
 
戸籍、不動産登記取得費、公証役場への実細はこちら)、等




 ▶ 遺言執行者~遺言の内容を実現する業務です(登記、預金分配等)


▶ 弁護士報酬
遺産の価額が300万円以下  30万円
遺産の価額が300万円~3000万円
 2%+24万円

遺産の価額が3000万円~3億円
 1%54万円 

遺産の価額が3億円~
 0.5% + 204万円
* 相続開始後に遺産から頂く形になります。



 ▶ 死後事務委任、継続的見守り契約、任意後見契約

 ◆ 死後事務委任
   
30万円(葬儀・遺品処理等)
 ◆ 継続的見守り契約
   着手金
10万円、その後毎月1万円(年間12万円)

 ◆ 任意後見契約
   着手金
15万円、後見開始後毎月3万円(年間36万円)

 


 ▶ セミナー・講演
 
 (1)初回特典
    初回に限り、セミナー・講演料
2万円(2時間程度)
 (2)通常料金
    2時間・50名様まで 
75,000
~内容・規模・回数に応じてご相談
    以後、1時間ごとに+
25,000円、10名様まで追加ごとに教材費2,000円



 ▶ 法律顧問
 
 月額
3万円~5万円程度で、内容に応じてご相談させていただきます。
 ・目安として月20時間程度の法律相談、調査業務、書類作成業務をさせていただきます。
  また、内容証明作成が月1回無料です。
 ・20時間を超える部分や訴訟等については、本ページの基準で別途費用を頂戴いたしますが、適宜、
 顧問会社様
割引をさせていただきます。



 ▶ その他通常の民事事件
 
 (1)着手金

      ご依頼を頂いた契約時にお支払いいただくものです。 下記基準に消費税を加えた額に
     なります。
      *但し、最低額は原則
10万円と消費税です。
    
経済的利益の額 着手金額
 300万円以下 8%
 300万円~3千万円 5%+9万円
 3千万~3億円 3%+69万円
 3億円 2%+369万円

    (例)400万円の損害賠償請求をする場合
       経済的利益である400万×0.05+9万=29万円と消費税
       但し、事案の難易度等により減額、増額等を協議のうえ決めさせていただきます。
      
    * 
仮差押えや差押(強制執行)を行う場合は、上記と別に、上記の約2分の1
     金額を目安に着手金を頂きます。
 
 
(2)報酬金
       ご依頼内容が成功した時に成功報酬としてお支払いいただくものです。
経済的利益の額 報酬金額
 300万円以下 16%
 300万円~3千万円 10%+18万円
 3千万~3億円 6%+138万円
 3億円 4%+738万円

    
(例)400万円の損害賠償金を獲得した場合
       400万×0.1+18万=58万円と消費税
      但し、事案の難易度等により減額、増額等を協議のうえ決めさせ
      ていただきます。

                      
               
 (3)実費例    
       ① 訴訟提起手数料
  訴訟の場合、訴額に応じて裁判所に手数料を納める必要があります。
    (例)   100万円の請求の場合1万円
          400万円の請求の場合2万5千円
          1000万円の請求の場合5万円   
       早見表はこちら
  
                   
  ②予納郵便切手代
  訴状等の送達用に6000円分の郵便切手を予納します。当事者の人数で変わってきます。
  ③会社謄本(現在事項全部証明等)
  会社同士の訴訟の場合は、謄本を添付します。
  ④不動産登記や固定資産評価証明書、住民票、戸籍などの取得実費
  ⑤交通費(東京地裁の場合は発生しません。) 
  ⑥日当(東京地裁、横浜地裁、さいたま地裁、千葉地裁は発生しません。)
  ⑦郵便代、内容証明発送などは数千円

 

 ▶ 任意整理

 
 ~債権者との分割和解交渉
   ・ 着手金1社~2社まで、
5万円。以後、1社増えるごとに2万円追加。
   ・ 和解が成立した時に報酬金1社あたり
2万円
     過払い金を獲得した場合は、その
20%
     


 ▶ 破産申立

Ⅰ 個人の破産申し立て 
   ▶ 弁護士報酬 着手・報酬込みで、
20万円
     

   ▶ 実費 ~裁判所等への手数料(東京地裁)
     ①財産等が少なくて管財事件にならない場合(同時廃止)
       官報掲載費1万584円、申立手数料1,500円、郵券代4,100円
        ⇒ 合計で
1万6184円
     ②概ね20万円以上の財産がある場合(管財事件)
       ①に加え、裁判所への予納金として
最低20万円
     

Ⅱ 法人の破産申し立て
   ▶ 弁護士報酬 着手・報酬込み     
負債総額 着手・報酬金額
5000万円未満 63万円
5000万~1億 94万5000円
1億~5億未満 115万5000円
5億~10億未満 168万円
10億~50億未満 220万5000円
50億~ 273万円
      *債権者数、財産等の事案の難易度により、増減をご協議させていただきます。    
 
   ▶ 実費 ~裁判所等への手数料
        少額管財事件の場合
         * 財産があまりない個人や法人などは少額管財となることが多いです。   
官報掲載費用 13,197円
申立手数料 1,000円
郵便切手代 4,100円
引継予納金 20万円から
      



 ▶ 民事再生、個人再生申立

Ⅰ 個人の民事再生申立て(個人再生)
   ▶ 弁護士報酬 着手・報酬込みで、
30万円
     住宅資金特別条項を定める場合は
35万円
     
   ▶ 実費
 
     ~裁判所に対し、以下の金額を納めます(東京地裁 平成26年4月1日現在)。      
官報掲載費用 12,268円
申立手数料 10,000円
郵便切手代 1,600円
再生委員へ予納金 15万円
       *個人再生委員がつかない裁判所の場合(埼玉、千葉など)は弁護士
       が代理人として申立れば、再生委員の費用が不要です


Ⅱ 法人の民事再生申立て(会社分割、事業譲渡+特別清算等含む)

   ▶ 弁護士報酬 着手・報酬込み
負債総額 着手・報酬金額
5000万円未満 420万円
5000万~1億 630万円
1億~5億未満 840万円
5億~10億未満 1050万円
10億~50億未満 1260万円
50億~ 1470万円
   ▶ 実費~裁判所への予納金
負債総額 予納金額
5000万円未満 200万
5000万~1億 300万
1億~5億未満 400万
5億~10億未満 500万
         
    ▶ 破産・個人再生手続きの詳細はこちら
         再生・破産 住宅ローンQ&A




法律相談 Q&A集 当事務所運営のブログ形式の法律相談事例集です。
 
マンション問題Q&A  
遺産相続問題Q&A
借地借家問題Q&A
遺留分減殺請求Q&A  
再生・住宅ローン・破産Q&A




    
 ELPIS LAW  OFFICE